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「債務整理はクズ」は嘘!法的な借金救済措置の正しい知識をつけて借金問題解決へ!

2024.10.04
「債務整理はクズ」は嘘!法的な借金救済措置の正しい知識をつけて借金問題解決へ!

債務整理は、返済できないほど膨れ上がったしまった借金を整理するための法的手続きです。利息をカットしたり、借金の総額を圧縮したり、借金をゼロにしたりできる可能性があります。

借金が返せない、借金を滞納しそうなど、借金返済に困ったときにはぜひ活用したい制度に「借金救済制度」と呼ばれているものがあります。「借りたお金を返せないなんて、人間のクズと言われても仕方がないのでは…」「借りたものを減らしたりなしにする方法を選ぶのはクズなのかな…」とためらう方もいるのが現状です。

借金救済制度の一つである債務整理についてしっかりと知る必要があります。債務整理はそもそもどのような手続きで、なぜ必要なのでしょうか。「もしもクズと思われたら…」と悩んでいる方に、知っておいていただきたい情報をまとめます。

次のようなお悩みを抱えている方は必見です。

  • 借金が膨れ上がってしまってもうどうしようもない
  • 債務整理するなんてクズな人間だと思われてしまう?
  • 借金を減らしたいだけなのに周りからの視線が気になるし恥ずかしい

今抱えているお悩み解決のために、詳しく見ていきましょう。

債務整理は人間のクズ?間違った認識を正そう!

「債務整理をするなんて、人間のクズ…」と思っている方に、まず知っていただきたいのが「借金と債務整理に関する基礎知識」です。

正しい知識を身につけて、「債務整理=クズ」という認識を改めていきましょう。

債務整理は借金救済制度とも呼ばれているもので、借金に困っている人を救済するためのものなので、決して悪いものではありません。後ろめたく感じる必要はありません。

現代には、まだまだ「借金=悪」といった認識が根付いています。住宅ローンや奨学金など、一部の借金を除いて、「利用しない方が良いもの」と思っている方も多いでしょう。

もちろん、借金なしで生活していけるなら、それがベスト。しかし実際には、コロナなど社会情勢の急激の変化や物価高、雇い止めに上がらない給料など…「毎月生きていくのに必死」という方も多いのではないでしょうか。

一時的に手軽にお金が借りられるカードローンやキャッシングは、非常に強い味方だと言えます。

とはいえ、お金を借りれば、借りたお金に利息分をプラスして支払わなくてはいけません。利用しやすいローンほど、利息は高いという特徴があります。

平常時にはなんとか返済できていても、何か一つトラブルが起きれば、あっという間に返済が滞ってしまうようなケースも、決して珍しくはありません。

借金の理由はさまざまだからこそ、誰にとっても身近なものです。また返済にまつわる事情も人それぞれだからこそ、借金問題は、誰にとっても他人事ではないのです。

だからこそ、借金問題を抱えている人を「借金減額」で救済するための制度がきちんと法律で整備されています。それこそが「債務整理」です。法的な手続きを取って、借金の整理(減らしたり、なしにしたり)するので、決して怪しい方法でも詐欺行為でもありません。
  • 借金をしたからクズ
  • 結局返せなかったからクズ
  • 債務整理をしたからクズ

このようなことは、決してありません。債務整理は、国が認めた借金救済制度です。いざというときは、ためらわずに利用を検討してみてください。

目の前の借金に苦しんでいるのであれば、法的に救済してもらうほうが賢明です。

債務整理で借金と向き合う!3つの方法の特徴を知ろう

債務整理とは、ただ単純に「借金を放棄する」ための手続きではありません。実態はむしろ逆で、借金と向き合うための手続きでもあります。

ひと言で債務整理と言っても、実はさまざまな手続き方法が用意されています。

  • 自分の借金総額がどれくらいあるのか?
  • 毎月いくらくらい返済に充てていて、実際に総額は減っているのか?
  • 現在の収入でどの程度なら返済できるのか?
  • それともまったく返済できない状況に陥っているのか?

これらの情報を明らかにした上で、自分に合った手続きを選択します。

債務整理の主な方法は、具体的に以下の3つです。

任意整理
債権者債務者が直接交渉し、新たな返済スタイルについての和解を目指します。将来利息をカットし、残りの債務(元金のみ)を原則3年(~5年)で返済する方法が一般的です。両者の話し合いに、裁判所は関与しません。利息が減る分毎月の返済額が少なくります。
個人再生
裁判所を通じて、借金の総額(元金も含める)を大幅に減額してもらうための手続きです。5分の1程度まで圧縮できる可能性があります。残りの返済義務は残りますが、住宅ローン特則を使えば、住宅ローン返済をそのまま続けることができ、自宅を守ったまま借金を整理できる可能性があります。
自己破産
裁判所に借金返済の免除を認めてもらい、借金をチャラにしてもらうための手続きです。この人には返済能力がないから借金をこれ以上返すのは無理と認められ免責許可が下りれば、元金も利息分も返済する必要はありません。ただし一部を除いた保有財産はすべて処分。債権者への支払いに充てられます。自由財産といって、手元に残せる財産もあります。

以上3つの手続きからもわかるとおり、「債務整理=無条件に借金がチャラになる」というわけではないのです。

「借金と利息の全額を支払うのは難しいからこそ、今の自分にできる最大限のことをして、金融業者側にも受け入れてもらう」というのが、実際のところです。

返済できないほどの借金を抱えてしまった際に、うしろめたさから、つい業者との連絡を絶ったり、夜逃げを検討したりする方も少なくありません。

債務整理で「精一杯自分にできることをしよう」という姿勢を示すことは、むしろ勇気のある行動だとも考えられるでしょう。

債務整理は専門家に依頼がベスト!自分に合った手続きを選択しよう

先ほどもお伝えした、債務整理の種類は、誰でも自由に好きな手続きを選べるわけではありません。

自己破産しか選べない人もいれば、任意整理しても意味がない人もいます。借金問題を適切に解決するためには、自分に合った手続きを選択することが、何よりも重要です。

このような状況をサポートしてくれるのが、弁護士や司法書士といった専門家です。どの債務整理を選択する場合でも、専門家の手があった方が物事を有利に運びやすくなるでしょう。

債務整理に抵抗がある方にとって、「専門家への相談」は非常にハードルの高い行為です。

  • 借金を返せないことを責められたらどうしよう…
  • 自身の家計の問題を厳しく怒られるのでは…?
  • 借金の理由に愛想をつかされてしまったら…

このような不安を抱え、「まず借金相談に行くのが厳しい」という方も多いものです。

結論からお伝えすると、こうした不安は杞憂ですので安心してください。借金問題を得意とする弁護士や司法書士に、突然叱られたり怒られたりするようなことはありません。

専門家の仕事は、借金の状況とその周辺の事実から、法律面でもっとも適切と思われる手続きをサポートすることです。

まずは一度、気軽な気持ちで相談に行ってみてください。もちろん、「相談の結果、やっぱり債務整理はしなかった」という場合でも問題ありません。

中には、「自分とは相性が合わない専門家」に当たってしまう方もいるでしょう。この場合も、相談者が一方的に悪いなんてことはありません。あまり深く考えず、自分と相性の良い別の専門家を探すのがおすすめですよ。

債務整理後の生活はどうなる?気になる噂の真偽とは

債務整理は、借金問題を解決するための、極めて有効な手続きです。その有効性がわかっていても、手続き後の生活が不安で一歩踏み出せない方もいるのではないでしょうか。

「債務整理=クズ」ではないとわかっていても、「もしも社会からそういう視線を向けられたら…」という不安を抱くのは当たり前のこと。

債務整理後の生活にまつわる噂から、それぞれの真偽を確かめ、不安を取り除いていきましょう。

1.債務整理をすると「新たな借入ができなくなる」→真実

こちらの噂は「真実」です。債務整理後はブラックリストに登録されるため、新たな借入はできなくなります。

またそれ以外にも、クレジットカードの新規作成や利用もできなくなるでしょう。スマホ本体の月賦購入や賃貸住宅契約時の保証会社の利用も難しくなります。

ただしブラックリストに登録される期間は決まっていて、債務整理後5~10年経過すれば消去されます。この期間が過ぎれば、また問題なくローンを組んだりクレジットカードを作成したりできるようになるでしょう。

2.「債務整理の事実が職場に通知される」→嘘

債務整理をしたからといって、その事実が職場に通知されることはありません。むしろ債務整理せず、滞納を続けた場合の方が、職場に問題を知られやすいでしょう。

債務整理しないまま借金を放置すれば、金融業者が会社に連絡してくる可能性も。最終的に給与を差し押さえされれば、確実に会社に知られてしまいます。

ただし個人再生や自己破産を選んだ場合、債務整理の事実は官報で公告されます。職場に官報をチェックしている人がいれば、事実を知られてしまうでしょう。

その場合でも、「債務整理したから」という理由で会社をクビになるようなことは、基本的にはありません。ただし一部の資格職については、手続き中の仕事を、一時的に制限されてしまう恐れがあります。

3.「戸籍に債務整理歴が記載される」→嘘

債務整理をしたからといって、その事実が戸籍に記されるようなことはありません。もちそん住民票にも、そうした事実は記載されないので安心してください。

もちろん、今後の結婚や選挙権、年金に影響を及ぼすことはありません。将来への影響は極めて限定的ですから、ぜひ前向きに検討してみてください。

借金で困ったときにやってはいけない行動5つ

借金や債務整理は、それ単体で「クズ」とののしられるようなものではありません。とはいえ、借金を通じて、どうにもならない状態に陥る人がいるのも事実です。

借金で身を滅ぼさないためにも、やってはいけない行動を4つ紹介します。

1.夜逃げする

借金問題を抱えているときに、「何もかも捨てて楽になりたい…」と思うこともあるかもしれません。しかしそれは、金融業者に対する責任の放棄です。

夜逃げをしたところで、借金問題は解決できません。むしろ自分で自分を追い込むだけ。また家族に与える精神的負担も、非常に大きくなってしまうでしょう。

夜逃げしなければならないほど追い詰められてしまった借金でも、債務整理をすれば、必ず解決の道は見つかるはずです。

夜逃げの前に、ぜひ一度専門家に相談してみてください。

2.金融業者相手に誠意のない対応をする

お金を借りる人と貸す業者は、信頼関係の上で取引を行っています。返済できない場面でも、誠意のない対応をするのはやめましょう。

  • 金融業者からの電話に出ない
  • 嘘の説明をする
  • お金を借りたものの、最初から返済するつもりがない
  • ルールを守らない(クレジットカードの現金化など)

督促の連絡を放置し続けるのは、マナー違反です。どちらにもプラスの影響はありませんから、何らかの行動をとりましょう。

また金融業者に対して、嘘の説明をするのも危険です。返済するつもりがないのに「返済する」と言ってお金を借りた場合、詐欺罪に問われる恐れもあるでしょう。

金融業者相手に誠意のない対応をすれば、借金問題はさらに泥沼化していきます。

ルールを破った振る舞いをすれば、契約を即刻解除され、残債の一括返済を迫られる可能性も。十分に注意してください。

3.債務整理ありきで借金を重ねる

最初から債務整理するつもりでどんどんお金を借りるのも、NG行為です。

「返済するつもりがないのに借りた」と判断されれば、やはり詐欺罪が適用されるでしょう。また債務整理そのものが不可能になる恐れもあります。

債務整理は、あくまでも「借金問題で困っている人を助けるための制度」です。自分の欲望を満たすために、安易に選べるものではありません。

4.債務整理後に同じ過ちを繰り返す

せっかく債務整理をしても、生活を立て直せない人もいます。手続き終了後に同じ過ちを繰り返さないよう、十分に注意してください。

たとえば、ギャンブルが原因で借金を重ね、債務整理。手続き終了後にまたギャンブルにハマり、前回と同様に借金まみれになってしまうような状況を指します。

ギャンブルが理由の借金は、自己破産の免責不許可事由に当たります。とはいえ1回目であれば、専門家のサポートでなんとか自己破産できるケースも多いようです。

同じ理由で2度目となると、裁判所の見方は非常に厳しくなるでしょう。債務整理が難しくなってしまう可能性も高いです。

5.闇金から借入をする

借金で困っているときでも、闇金は決して利用しないでください。深刻なトラブルに巻き込まれてしまう恐れがあります。

闇金とは、法律を守らずに貸金業を営む業者のこと。その金利は法律の上限よりもはるかに高く、到底返しきれるものではありません。

ほんの数万円の借金が、あっという間に数十万円、数百万円にまで膨らんでしまう恐れもあるでしょう。

またもちろん、返せなくなれば厳しい取り立てがスタートします。もちろん、法律を守ってくれる相手ではありません。

闇金からの借入は、債務整理の対象外です。すでに借りてしまっている場合は、速やかに闇金対応の専門家に相談してみてください。

債務整理について正しい知識を身につけてぜひ検討を!

債務整理をしたからといって、「人間のクズ」ということは決してありません。また債務整理が原因で、社会で不当な扱いを受ける恐れもまずありません。

債務整理は、返済できないほど膨れ上がってしまった借金を解決できる法的手続きです。決して悪い方法でも詐欺でもなく、法的に認められた制度なので、安心して利用できます。

問題を根本から解決するためにも、借金減額の可能性を探り、ぜひ専門家の手を借りて、自分に合った債務整理を進めていってください。

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